驚いた。

　玉城沖縄新知事は、１０月１２日に安倍首相と会談した際、真っ先にこう前置きして辺野古移設の反対を安倍首相に伝えたというのだ。

　「私は日米安保体制を認める立場です」と。

　このことを、きょう１０月１８日の毎日新聞オピニオン欄「安倍政権と沖縄」で平田崇浩論説委員が教えてくれた。

　これでは翁長知事と同じだ。

　翁長知事の遺志を引き継ぐことを強調するのは、弔い合戦の知事選までならいい。

　しかし、新知事になった瞬間から、玉城氏は翁長知事を超えなければいけない。

　それこそが翁長知事の遺志を引き継ぐことだ。

　玉城知事の誕生を知って米紙ニューヨークタイムズ紙が真っ先に書いた。

　沖縄の米軍駐留を減らすため日米両政府は交渉を始める時だと。

　米国でさえそう思い始めているのだ。

　翁長知事が出来なかった事。

　それは米国政府に沖縄の民意を直接伝えて辺野古を止めさせることだ。

　日米安体制はこのままでいいのかと米国に再考を迫る事だ。

　トランプが大統領のいまこそチャンスなのだ。

　繰り返していう。

　玉城新知事は、対米従属から一方も抜け出せない安倍首相など相手にしている暇はない。

　選挙の余勢が冷めないうちに、いますぐ米国に飛んでトランプ政権に直談判するのだ。

　野党党首は、選挙協力などにうつつを抜かす暇があったら、玉城氏の背中を押し、玉城氏と一緒に訪米し、日米安保体制の見直しを求めるのだ。

　それこそが本当の野党共闘である。

　もし、野党もまた日米安保体制を認めているのなら、何をかいわんやである（了）