きょう２月２７日の地方紙（下野新聞）の社説の見出しを見て、てっきり安倍政権を批判する社説かと思った。

　その見出しは、「１強長期化へ、強権で安定は得られない」というものだ。

　ところが、注意して読むと、習１強体制批判である。

　つまり、３月の全国人民代表大会で憲法改正をし、二期１０年の任期をさらに延長しようとしている習近平国家主席を批判しているのだ。

　地方紙の社説ということは、おそらく共同通信の社説だろう。

　そして、このような社説は、共同通信や地方紙に留まらない。

　読売、産経はもとより、朝日、毎日、東京までも、大手紙までこぞって社説で中国批判をしている。

　いわく、習近平の危うい強権志向だ、歯止めなき独裁が心配だ、と。

　世論を中国嫌い、中国敵視、一色に導き、その導いた世論に迎合するかのように、中国を叩く。

　見事なマッチポンプだ。

　いいだろう。

　習近平の中国は軍事覇権主義を強め、世論を弾圧する非民主的な国だ。

　警戒し、批判するに値する国だ。

　しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは習近平の中国ではないはずだ。

　今我々が毎日のように目にしている安倍１強支配の驕りであり、その反国民的な危険性である。

　安倍１強支配を批判することなく、習近平の中国をここまで口をそろえて批判する。

　もはやメディアは、どれもこれも、国民から背を向けて時の権力に迎合する、ただの営業紙になってしまったごとくである（了）