きょう１月３１日の毎日新聞が「改憲 論戦低調」という見出しの記事を掲げていた。
すなわち、２９日、３０日の両日に開かれた衆院予算委員会では、質問に立った与野党議員１９人のうち、改憲について安倍首相に質したのは原口一博議員（民進系会派・無所属の会）だけだったという。
私の助言に野党が耳を傾けたわけではあるまいが、憲法９条に限っては論戦が低調なのは正しい戦略なのだ。
憲法９条を変えたいのは安倍首相なのだから、まず自民党内で議論させ、次に自民党と公明党の間で議論させ、安倍自公政権の成案を国会に提出させる事が先決なのだ。
そうすれば、いつまでたっても自公政権の改憲案は出て来ないだろう。
そして、出てきた案は妥協の産物で矛盾だらけの案になるだろうから、国会論戦で木っ端みじんに論破されて終わる。
頭を冷やして出直してこい、というころになる。
自公政権の成案が出来ないうちに、野党の方からああでもない、こうでもないと論戦を吹っかけるのは愚の骨頂なのだ。
改憲が低調な事を報じるその毎日新聞の記事は、こう書いている。
「・・・首相が期待する与野党間を巻き込んだ改憲論戦が進むかは依然不透明だ」と。
大いに結構だ。
安倍首相の正体見たりだ。
安倍首相は野党に論戦に応じてもらって、改憲を大きな争点にしようとしているのだ。
そうして、森友・加計疑惑から逃げようとしてるのだ。
こんな見え見えの手に乗る馬鹿はいない（了）
安倍首相は国際社会に決して顔向けできないことをしてしまった。安倍首相の考えは、日本のあり方を戦前にまで戻して、
覇権国家になりたがり、しかし米国からの自立ができず、一層対米従属を強めるあまり、アジアからは、日本に米国の軍事国家があると見なされる。
それならと、大国はヤルタ会談の極東密約（ヤルタ協定）まで歴史を戻し、朝鮮半島は連合国の信託統治となって、米ソの対立が深まり、代理戦争に
なった。その結果が38度で分断、それが今でも続き、朝鮮半島の問題の起こりでもある。
本来の日本が平和憲法の基に、世界と心を同じくするような国々と連携強化できれば、こんなに国際社会がおかしなことにならなかった。
１月25日に、インドとASEANの会議に ASEAN首脳が出席して、インドの大軍事パレードがモディ首相のもとあらゆる兵器を出して行われていた。
ロヒンギャ問題で揺れるミャンマーのアウンサン・スーチ国家顧問も出席していた。
北朝鮮の軍事パレードを非難できるアジアの国はない。米国や日本がインド太平洋戦略などと理由を付けた疑心暗鬼を作りアジアを不安定化させた。
ロシアも新しい駐日大使に、知日派と言われているミハイル ガルージン氏を29日プーチン大統領が起用。過去の論文で対日参戦を正当化した
論文のなかで、北方領土は、第二次世界大戦の結果、ヤルタ協定に基づいて、ソビエトに引き渡されたと述べて、ヤルタ協定が日本にも拘束力
を持つかのような強硬な主張を展開した。
米国もロシアの大使も知日派というのは、日本のことをよ く知っているということだ。日本の立場に立つということでは決してない。
新党憲法9条を国是にする日本こそ国際社会が求めている。兵器がどれだけの普通の人たちの命を奪い:、飢餓や人間としての尊厳さえ保てない
環境にいる人たちを見捨てる社会に、憲法9条を変えて日本が手を貸すべきではない.。