きょう１２月１３日の各紙が一斉に報じた。

　きのう開かれた自民党の安全保障関係合同部会で、防衛省が説明したと。

　トランプ来日に合わせて導入が決定した陸上配備型迎撃ミサイルシステム（陸上イージス）の見積もり価格が、これまでの一基約８００億円から、約１０００億円に増額することになる、と。

　ついこの間までは、７００億円とも８００億円ともいわれていたものが、あっという間に１０００億円だ。

　こんないい加減な見積もりはない。

　予算に携わった事のある官僚なら誰もが知っている事だ。

　財務省（大蔵省）との予算折衝では、びた一文、無駄な要求は許されない。

　徹底的にその根拠の正当性を説明させられる。

　当然である。

　その原資は血税だからだ。

　そういって、財務官僚は各省の官僚に予算要求の説明責任を厳しく求める。

　それなのに、あっという間に２割以上の増額になってしまうミサイル防衛システムの価格は、誰がどういう根拠で決めるのか。

　それを見事に教えてくれる記事を見つけた。

　共同通信編集委員の久江雅彦氏が「政流考」というコラムで書いている（１２月１３日下野新聞）

　日本は装備品を適正な価格でこれまで買って来たかといえば、そこは「ブラックボックス」と、防衛省幹部は打ち明ける、と。

　すなわち、日本が米国から最新鋭の武器や装備品を買うときは、米政府の有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく。価格や納期は、米国の提示する条件を受け入れなければいけないのだ、と。

　安倍政権が「対等な同盟」を掲げるなら、ＦＭＳの見直しを求めるしかない、と。

　なるほど。わかりやすい。

　見直すべきは日米地位協定だけではないのだ。

　有償軍事援助取り決めも見直すしかない。

　いや、そのほかに存在する、あらゆる日米防衛取り決めがそうだ。

　これを要するに、日米安保条約そのものを、国民の目の前で見直す必要があるのだ。

　日米安保条約が密約であり続ける限り、血税が米軍に無駄遣いされる事は避けららない。

　それを教えてくれた陸上イージス見積りの、あっという間の増額報道である（了）