きょう１２月４日の読売新聞が、１１月２７、２８日に広島で開かれた核軍縮賢人会議について、「粘り強く『橋渡し役』を務めよ」という見出しの社説を掲載した。

　この賢人会議が、広島出身の岸田前外相の為に外務省がお膳立てした自己宣伝の不毛な会議であったことはすでに明らかなのに、よくも社説で取り上げたものだ。

　そう思いながら読み進めて行くうちに、驚くべきことを知った。

　なんと日本政府（外務省）はこの会議で、こんな主張をしていたというのだ。

　私はこんな会議は気にも留めなかったのだが、あらためて、そのいい加減さを知った思いだ。

　すなわち、日本政府（外務省）はこの会議で、「まず核保有国の核兵器削減を優先し、極めて少ない水準まで減った段階で、法的な枠組みを設けるべきだ」、と主張したというのだ。

　こんな事を外務省は本気で主張したのだろうか。

　米国をはじめとした核大国が、「極めて少ない水準」まで率先して核削減をするとでも、外務省は本気で思っているのだろうか。

　誰が核保有国の首に鈴をつけられるというのか。

　なによりも外務省は、米国にそんな要求をできるというのか。

　そう思ってさらに読み進めたら、読売新聞はこの日本政府（外務省）の主張を、「現実的な提案と言えよう」と評価している。

　あきれ果てた社説だ。

　読売新聞の御用新聞ぶり、ここに極まれり、である（了）