核軍縮に向けた議論のための有識者会議（賢人会議）が外務省主催で広島で始まったらしい。

　これほど白々しい会議はない。

　会議の目指すものが白々しいと言っているのではない。

　外務省主催であるところが白々しいと言っているのだ。

　なにしろ、核兵器禁止条約をボイコットした外務省である。

　なぜ外務省は核兵器禁止条約に反対したのか。

　それは「北朝鮮情勢が緊迫する中、米国の『核の傘』に全面的に依存する日本が米国の核戦略を批判することはできない」（外務・防衛当局）からだ。

　驚いた事に河野外相は２１日、みずからのブログでこう書いているらしい（１１月２８日朝日新聞）

　「核兵器をただちに違法とする核兵器禁止条約に参加すれば、米国の核抑止力の正当性を損なう」と。

　「日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言ってるのと同じだ」と。

　こんな事を日本の外務省が言い出すようになってしまったのだ。

　私が外務省にいた時は考えられなかったことだ。

　いつの間にか「米国の核の傘」が全てに優先するようになってしまった。

　しかし、米国による核抑止力は大いなる幻想だ。

　はからずも、そのことが、今度の北朝鮮有事で明らかになった。

　米国はみずから核戦争に巻き込まれるような真似は決してしない。

　もちろん米国は中国と戦わない。

　いまにトランプは言い出すだろう。

　日本は北の核の脅威にただ乗りは許さないと。

　その時、日本に味方する国はいない。

　中国もロシアも核保有大国だ。

　その時こそ、日本は戦後最大のピンチに立たされる。

　しかし、その時こそ日本は、憲法９条を世界に掲げて自主、自立した平和外交に舵を切るチャンスを手にすることになるのだ。

　おりから日本会議が設立２０周年記念大会をきのう１１月２７日に開き、自民党、日本維新、希望の党の国会議員６０人が参加し、安倍首相が祝辞を贈ったという。

　驚くべき、反動・保守の動きだ。

　しかし、このままいけば、国民はその気にさせられる。

　この動きに対抗できるまともな政治勢力をつくらなければいけない。

　確かな外交・安保政策を掲げる平和志向の政治力を結集しなければいけない。

　それは共産党や社民党の主導では無理だ。

　米国の核抑止力は大いなる幻想であることを喝破する外交・安全保障政策を唱えて、国民を覚醒させることのできる政党が、いまこそ日本に必要な時はない。

　新党憲法９条がこの国の政治の中に必要だという声が出て来なければ、この国の政治に未来はない（了）