今年もまた会計検査院が無駄遣いを指摘した。
この会計検査院の指摘を見るたびに腹が立つ。
なぜ無駄遣いがなくならないのか。
なぜ会計検査院は無駄遣いを指摘するだけで仕事をしたと大きな顔をしているのか。
無駄遣いをなくせないなら会計検査院など要らないだろう。
会計検査院こそ無駄遣い役所ではないのか。
そうは言っても、役立つところもある。
きょう11月9日の朝日新聞が書いていた。
辺野古の警備で1.8億円の無駄遣いが見つかったと。
つまり防衛省沖縄防衛局が東京都内の警備会社と移設工事の海上警備業務の契約を結んだ時に、通例の単価より大幅に水増しされていたという。
沖縄防衛局は「業務内容の特殊性」が理由であるとしている。
これは語るに落ちる言い訳だ。
警備内容そのものは、制限区域内に立ち入らないよう注意喚起する一般的なものだったことを沖縄防衛局も認めている。
すなわち水増した理由は、政府が国民(住民)を不当に排除するという国家犯罪に協力させるための特別報酬(アメ)だったわけだ。
これは単なる不注意による無駄遣いではない。
確信的な税金の無駄遣いだ。
紛れもない安倍政権の国民に対する背任行為である。
会計検査院の指摘で終わらせてはいけない大問題である(了)
そのためにODAの様な形をとり国費から補助を出して今後更に推進するなどと言い出して、まさに『噴飯物』です。
過去にやった国内向けのエコカー補助金や省エネ家電補助金などと同じ土俵で考えているのか。
これも言い訳だけで終わらせてはいけない。
防衛費に関する無駄はドッサリある。サンケイの防衛オフレコ放談で、防衛装備庁が発足2年も実績ゼロ~褒美庁か
防衛装備移転三原則に基づき装備品輸出を主導する役割を担っているが、装備輸出は受注競争に敗れるなど失敗続きで、成功例がない。
記者はこの庁の無能さを指摘しているが、武器輸出三原則を国家安全保障戦略に基づき新たな政府方針として制定した防衛装備移転三原則そのものが間違いで、
無駄な税金が使われている。
防衛産業を国の機軸にしたいなど、ふつうの産業でも後からの参入は難しい。憲法9条のある国で国の形が変えられる怖さに人はマヒしているのだろうか。