私は前回のブログで「安倍首相破れたり！」と書いた。

　しかし、それにはひとつの大きな前提がある。

　それは、野党ができるだけ多くの選挙区で反安倍の統一候補を擁立する事ができるという前提だ。

　その場合の野党には、もちろん小池新党も含まれる。

　そしてその場合の協議の中心は、これまでの民進党と共産党が中心の野党候補一本化ではなく、小池新党と前原民進党の協力による一本化である。

　若狭・細野新党の時は民進党との協力はありえないと言っていた。

　しかし小池新党になると一変するだろう。

　一方前原民進党も、民進党から小池新党に離脱者が出始めた時は、離党者には刺客を出すと息巻いていた。

　しかし、これから小池新党に向かって離脱者が続出するようになれば、そんなことを言っていられなくなる。

　何よりも、小池新党が反安倍を鮮明にして対決姿勢を見せた今は、選挙の構図が一変する事になる。

　小池新党も民進党も、安倍自民党の当選者を一人でも多く減らすことが最優先になるのだ。

　生き残るためには、社民党や小沢自由党は異論はないはずだ。

　神津連合会長も賛成している。

　ひょっとっしたら維新の会も乗ってくるかもしれない。

　しかし共産党は最後まで反対するだろう。

　なぜなら小選挙区で一定数の独自候補を立てなければ、比例票を増やせず、議席数を増やせないからだ。

　そしてまた、小池党首も共産党との協力だけは求めようとしないだろう。

　それでいいのだ。

　前原民進党と共産党との選挙協力が進まなくても、小池新党と前原民進党が主導して候補者を一本化できれば、安倍自民党は大きく当選者を減らすだろう。

　逆に、小池新党と前原民進党の共闘が不発に終われば、安倍首相は議席を減らしても想定内にとどまる。

　だから安倍首相は当選者数を減らしても、信任されたと開き直るつもりだ。

　選挙公示日の１０月１０日までまだ十分日数がある。

　小池新党と前原民進党の候補一本化の協議がどこまで進むのか。

　今度の衆院選の大勢を左右するのはそれだ。

　１０月１０日の公示日前に選挙の大勢が決まることになる（了）