きのう９月１０日の毎日新聞が報じた。

　日本政府は自衛隊と英国軍による共同訓練の強化に向け、英国と地位協定締結の検討を始めたと。

　メイ首相訪日の時に合意したと。

　すでに豪州とも地位協定の協議を始めていると。

　私がこの毎日新聞の記事で注目したのは、「外務省は、協定が無くても日本国内での共同訓練は可能であるが、ルールを整備すればより部隊運用がしやすくなる」としているところだ。

　協定が無くても可能なら、なぜそうしなかったのだろう。

　英国側から要求されたのか。

　あるいは安倍首相や防衛省制服組から、自衛隊のなし崩し的国軍化を要求されたのか。

　それとも外務省の判断で、何か不都合が起きた時の法的根拠は必要だと考えたのか。

　いずれにしても、米国以外の国との地位協定作りを始めるということはパンドラの箱を開ける事になる。

　そもそも日米地位協定は日米安保条約があるからこそつくられたものだ。

　憲法９条と日米安保条約の矛盾は、米国だからこそ例外的に認めざるを得なかったのだ。

　それを、英国や豪州にまで広げるのなら、堂々と、これからは米国以外の国とも軍事協力協定を締結して、事実上憲法９条を放棄しますと、安倍首相は国民に語らなければいけない。

　英国や豪州との安保条約をつくらずして、共同訓練のためだけの英国軍や豪州軍の地位協定をつくる正当性、妥当性も問われなくてはいけない。

　毎日新聞の記事によれば、日本は英国や豪州を、米国には及ばない「準同盟国」と位置づけているらしいが、そのような差別をする妥当性や合理性があるのか。

　同じ駐留外国軍であるのに、その日本国内における地位について、米軍のそれと待遇の差をつけていいのか。

　なによりも、英国軍や豪州軍との地位協定を新たにつくるのだから、この機会に、懸案の日米地位協定直しを行うべきだという声が必ず上がる。

　いや、その声が上がらないとおかしい。

　野党は、この毎日新聞の記事を千載一遇のチャンスととらえ、日米地位協定見直し交渉を安倍政権に求めるべきだ。

　その動きが野党から出て来ないかぎり、日本の対米従属は永久に見直されれる日は来ないだろう（了）