けさ、８月２日早朝の日本テレビが報じていた。

　森友学園側と財務局職員が、売却土地の鑑定額が出る前に、土地価格の事前協議をしていた疑いが出てきたと。

　これが事実なら財務局の背任罪が問われる事になる。

　なぜこのような話が明らかになってきたのか。

　籠池夫妻を逮捕したからだ。

　逮捕してその犯罪性を確定する過程で、関係者の取り調べが必要だからだ。

　買った側の籠池夫妻が土地売買で犯罪を犯したのなら、当然のことながら売った側の犯罪性も調査しなければいけない。

　そうでなければ公平ではない。

　こんなことは誰でもわかる。

　そして、その過程で財務局もまた犯罪的であったことが明らかになったということだ。

　「忖度により行政が歪められてはならない」という名言を世間に知らしめたのはあの前川文科省前次官だ。

　歪められた行政の中でも、最悪のものは、何といっても警察、検察、司法の歪みだろう。

　この行政の歪みだけは、絶対に許してはいけない。

　ところが、安倍政権はＴＢＳの元記者の準強姦罪を見逃した上で、森友学園の土地売却疑惑まで、財務局の背任行為を見逃そうとしている。

　こんなことがまかり通ればこの世は闇だ。

　今朝の日本テレビのニュースは今後、大問題に発展するだろう。

　いや、しなくてはいけない。

　野党は、稲田前防衛大臣の追及もいいが、いまとなっては閉会中審査で真っ先に取り上げるのは財務局の背任疑惑だ。

　今度こそ国民は安倍夫妻に怒りを爆発させるだろう。

　今度こそ昭恵夫人を国会に呼び出せとなる。

　そして安倍政権は今度こそ崩壊する。

　内閣改造で支持率を回復しようとする安倍首相のもくろみなど、吹っ飛んでしまう。

　天が野党に与えた最後のチャンスである（了）