安倍首相の号令一下、自民党の憲法改正推進本部が大急ぎで改憲案をまとめようとしている。

　６月２１日には１３０人も集まって全体会議を開いたらしい。

　しかし、安倍首相が提案した自衛隊を明記するだけの改憲案に、異論が続出したという。

　石破氏が２０１２年の自民党改憲試案は「遊びや冗談で作ったのではない」と、安倍首相の改憲試案を批判したかと思えば、安倍首相の側近である右翼の青山繁晴参院議員でさえも、「国の交戦権は認めないとする致命的な一文だけは最低限削除してもらいたい」と言い出す始末だったらしい。

　この自民党の改憲会議の模様を伝える６月２２日の朝日新聞で私が注目したのは、異論が活発になった背景として、安倍内閣の支持率の低下があるとみられる、と書かれていたところだ。

　すなわち、安倍一強の前に重要テーマでも異論が出づらい状況が続いていたが、安倍政権に先が見えて来たとたん、皆勝手に発言し出したと言う訳だ。

　これを要するに、安倍首相が辞めれば、自民党の改憲議員たちは、交戦権を認め、国防軍を保持するという、元の自民党改憲案に戻るということだ。

　しかし、そのような本格的な憲法９条改憲では、国民的合意は得られなくなる。

　まさしく安倍首相が今度の９条改憲を自衛隊の明記にとどめるという中途半端な改憲案を提示したのも、国民の合意を得やすいようにするためだったからだ。

　こう考えて行くと、改憲阻止の最も簡単な方法がわかる。

　それは何も自民党政権を倒して政権交代する必要はない。

　安倍首相を引きずり下ろすだけでいいのだ。

　安倍首相の後に続くどんな首相も、９条改憲などという面倒な事を優先するとは思えない。

　間違って改憲の好きな首相が安倍首相の後にあらわれたとしたら、その改憲案は、安倍首相の提案のような中途半端なものではなく、今の憲法９条を根本的に変える本格的な改憲案となるに違いない。

　しかし、そのような案は決して国会議員の間で多数の支持は得られず、ましてや国民投票で国民の過半数の支持など得られるはずがない。

　こう考えれば憲法９条阻止は簡単である。

　安倍首相を辞任に追い込むだけで十分なのだ。

　加計疑惑で追いつめればいいのである（了）