加計疑惑隠しの共謀罪強行成立と国会閉会は、誰の目にも明らかだった。

　それにしても各紙の世論調査がここまで一斉に安倍政権の支持率を急落させたことは驚きだ。

　そして、支持率急落に一番驚き、慌てたのは安倍首相に違いない。

　だからこそ、国会閉会直後のきのう６月１９日に、安倍首相は異例の記者会見を行ったのだ。

　しかし、あの記者会見は安倍政権の支持率をさらに下げるだろう。

　どうせ謝罪するなら、もっとはっきりと謝罪すべきだった。

　そして、謝罪して、もうしばらく首相をさせてくださいとお願いしてさっさと謝罪会見を打ち切るべきだった。

　しかし、謝罪した後に、これまでと同じ事を繰り返した。

　すなわち責任を民進党に押しつけ、自画自賛を繰り返した。

　こんな開き直り記者会見を開くようでは安倍首相もお終いだ。

　そして、その事を今日の各紙が教えてくれている。

　自民党都議選候補予定者からは「首相と一緒のポスターは厳しい」という声が出始めたという（６月２０日毎日）

　自民党都連関係者は「首相が応援に入りにくい」と打ち明けたという（同朝日）

　天下分け目の今度の都議会選で出番がない安倍首相。

　あり得ないことだ。

　政局はすでに都議選一色だ。

　そして都議会選の結果がどうであれ、その後の政局は、安倍自公政権と小池新党と野党共闘が三つ巴になって、混乱必至だ。

　その混乱した政局の中で、憲法９条の自衛隊明記に向けた改憲が、安倍政権にとって、残された、最後で、最大の国政のテーマとして急浮上することになる。

　その憲法９条改憲に正しく対応できる政党・政治家はただの一人も見当たらない。

　いまこそ新党憲法９条である（了）