「韓国外交の基軸は、自由と民主主義の価値を共有する米国と日本と の連携におく姿勢を忘れずにいてもらいたい」 　

　これは安倍首相の言葉ではない。 　

　岸田外相の言葉でもない。 　

　安倍政権の外交を代弁する読売新聞が書いている文章でもない。 　

　リベラルを自称する朝日新聞が、「文政権１カ月」と題して６月１３ 日の社説で書いた文章の中の一節である。 　

　それだけでも驚きであるが、朝日の社説は、さらに北朝鮮問題につい て、文在寅大統領は中国に対し、高高度迎撃ミサイル配備に反対するく らいなら、もっと強く北朝鮮を説得せよ、と迫れと書いている。 　

　まるで米国の代弁者のごとき朝日の社説である。 　

　しかし、私にとっては驚きでも何でもない。 　

　日米同盟を憲法９条より優先する朝日新聞である事を知っているから だ。 　

　その朝日新聞が、ついに、慰安婦問題の誤報道謝罪で味噌をつけた木 村社長の後のワンポイントリリーフ社長の後に、次期本格社長に、文字 通り米国の代弁者である政治部出身の幹部を昇格させる事を決めたとい うのだ。 　

　その幹部こそ、イラク戦争に反対した私を批判し、朝日では私は扱わ ない、と口走った記者である。 　

　朝日と読売はますます似てくるだろう。 　

　ただでさえ安倍外交に迎合する大手紙が、ますますその傾向を強めて 行く事になる。 　

　対米自主・自立の意識が国民からどんどん失われて行く事になる（ 了）