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韓国に新政権が出来ても長嶺駐韓大使を帰任させない安倍首相

 これは無茶苦茶な話だ。

 そう思って私は4月1日の毎日新聞の「日本大使の帰任 焦点」という記事を読んだ。

 その記事はこう書いている。

 韓国に新政権が出来たら、日韓合意の重要性や日本の外交方針を説明する必要があるとの認識が外務省を中心に広がっているという。

 当然だ。

 戦争中ではあるまいに、長嶺駐韓大使をいつまでも帰任させないままでいいはずがない。

 韓国に新政権が出来る事をきっかけに駐韓大使を帰任させることは、これ以上ない、上げたこぶしの落としどころである。

 駐韓大使の帰任時期の絶好の口実となる。

 てっきりそうなるのだろうと思って私はこの記事を読んだ。

 ところがである。

 読み進むうちにこう書かれている事に気づいた。

 すなわち、3月31日に岸田外相と会談した安倍首相は結論を出さなかったという。

 この事について首相官邸の幹部はこう語っているという。

 少女像の撤去問題については具体的進展はない、ボールは韓国側にある、韓国側の動きがない中で日本から動くことはない、と。

 これが安倍首相の考えなのだ。

 これはもう無茶苦茶だ。

 韓国の大統領選では、慰安婦像の撤回には応じないと言っている文在寅氏が当選する見通しだ。

 そうであれば慰安婦撤去はますます遠のく。

 だから、安倍首相のような考えでは、いつまでたっても駐韓大使を帰任させることは出来ない。

 岸田外相と外務官僚はそれでも安倍首相の判断に従属し続けるのだろうか。

 考えられないほどの安倍独裁外交だ。

 考えられないほどの岸田外相と外務官僚の安倍首相に対する従属である。

 まともな外交ができるはずがない(了)

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