読売新聞に比べて日経新聞はまだましだ。

　編集委員の小林明氏がきょう１１月２７日の紙面（真相深層）で書いている。

　フランシスコ教皇は被爆地の長崎と広島から「核兵器のない世界は可能であり、必要である。核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれない」と戦争の悲惨さと核兵器使用・保有の恐怖を訴えた、と。

　耳が痛い思いをした政治リーダーは多いだろうと。

　そう書いて婉曲的に安倍首相の外交・安保政策をあてこすっている。

　返す刀で３年半前に現職の大統領ではじめて広島を訪れたオバマ大統領の「核なき世界」演説が、その後何の効果ももたらさなかったことを皮肉っている。

　そこまではいい。

　しかし、小林編集委員ははからずもこう書いているのだ。

　「困難を乗り越えるには多国間の粘り強い交渉や妥協が欠かせない。では誰が言い出すのか。旗振り役だった米国は『自国第一』を叫び、単独行動にひた走る。国連など国際機関も効力は薄い。そんな状況だからこそ、夢を語る教皇の言動に関心が集まる」と。

　これではだめだ。

　核兵器を世界で初めて開発・使用した米国、核独占を国是とする米国を、核廃絶の旗振り役と書くようではだめだ。

　何よりも、核廃絶を、「夢」物語と書くようでは、はじめから核廃絶をあきらめているようなものだ。

　メディアが書くべきは、８２歳のフランシスコ教皇が世界に訴えた渾身の平和のメッセージを、いまこそ世界の指導者たちは身命を賭して現実のものにすべきだ、ということだ。

　その先頭に立つべきは、被爆国日本の首相という重責を国民から与えられた安倍首相であるべきだと書くべきだ。

　国民から委託された権力を私物化して長期政権を喜んでいる安倍首相はフランシスコ教皇の前で深く恥じるべきである。

　いまメディアが書くべきは、その事である（了）