「政治の世界は一寸先は闇だ」とはよくいったものだ。

　金融審議会が３日に発表した「老後２０００万円不足」という報告書の事だ。

　その報告書は次のように述べているという。

　いまの公的年金制度の下では、６５歳で退職して９５歳まで生きる夫婦の場合、毎月約５万円の赤字となり、２０年間で約１３００万円、３０年間で約２０００万円が不足する。

　だから、国民は、資産の運用など自助努力の必要性がある。

　よくもこんなふざけた報告書が書けるものだ。

　よくもこのような報告書を堂々と国民に公表したものだ。

　こんな報告書を公表した時点で安倍内閣は即、内閣総辞職ものだ。

　なぜなら、政府は国民の面倒を見ません、見られません、と宣言したようなものだからだ。

　腹痛で政権を放り投げた時と同じように、今度は政策で行き詰って総理の職を職場放棄した事になる。

　それに対する野党の対応はあまりにも鈍い。

　「上から目線で、『だから２０００万円ためろよ』というような発言したのは間違いない」

　「夏の参院選の最大の争点かもしれない」

　いずれも野党第一党である立憲民主党の枝野代表の言葉だ。

　そんな悠長な事を言っているから安倍首相に馬鹿にされるのだ。

　怒髪天を衝く怒りを、国民を代弁して安倍政権にぶつけなくてはいけない。

　すべての野党に呼びかけて、街頭デモの先頭に立ち、国民の鎖で国会を包囲しなければいけないのだ。

　週明けの６月１０日（月）には、安倍首相の出席の下で参院決算委員会が開かれるという。

　それが最後のチャンスだ。

　野党は共闘して安倍首相に内閣総辞職を求めるのだ。

　おそらく、まともな国民は皆支持するだろう。

　今回ばかりは安倍首相は言い逃れする事は出来ない。

　解散・総選挙するほかはない。

　まさしく、年金問題の失策による追い込まれ解散だ。

　年金でしくじったら選挙に勝てるはずがない事は先例が証明している。

　これまで野党は数々のチャンスを見逃してきた。

　しかし最後の段階で最大のチャンスが訪れたのだ。

　野党は、打倒安倍政権の下に「オリーブの木」を名乗って選挙にのぞむべきだ。

　比例区もすべて「オリーブの木」として戦えば選挙に圧勝できる。

　そして政権を取りもどす事が出来る。

　６月１０日の参院決算委員会は日本の政治史に残る日になるかもしれない。

　いや、野党は何があってもそうしなければいけない（了）