きょう３月５日の読売新聞が、さる３月１日にパレスチナ自治区で行われたアッバス・パレスチナ自治政府議長との単独インタビュー記事を大きく掲載している。

　そしてその記事の中でアッバス議長に言わしめている。

　日本にはパレスチナ紛争の和平交渉について重要な役割を果たしてほしいと。

　あまりにも見え透いたアッバス議長との単独インタビュー記事である。

　このタイミングで中東特派員をわざわざパレスチナ自治区の首都であるラマッラに派遣してアッバス議長に会わせ、インタビューしている。

　そしてこちらから持ちかけて日本の仲介に言及させている。

　あらゆる外交に行き詰った安倍首相に、次は中東和平の仲介だと言わんばかりに、お膳立てしているのだ。

　する事のない安倍首相はそれをやると言い出すかもしれない。

　しかし、これだけはやってはいけない。

　日本は決して今はパレスチナ問題に首を突っ込んではいけないのだ。

　その理由は山ほどある。

　そもそもトランプ大統領はこれまでの米国のどの大統領よりもイスラエル寄りの政策を打ち出し、もはやイスラエルとパレスチナの間に和平交渉の余地はなくなった。

　米国の仲介は中立的ではなくパレスチナがそれを認めない。

　しかし米国の関与なくしてパレスチナ交渉へのいかなる仲介も成り立たない。

　しかも、いまのパレスチナはかつてないほど分断されており、親米のアッバス議長の影響力はガザには及ばない。

　そしてガザが満足しないいかなる和平案も、和平案としては成り立たない。

　何よりも、今はイランの核開発を巡って米国・イスラエルとイランとの間で一触即発の状況である。

　そのイランと米国・イスラエルはパレスチナ問題でも対立している。

　そんな時に、対米従属の日本が公正な仲介役を担えるはずがない。

　中東外交は、やってる感で繰り返される安倍地球儀外交にもっともなじまない外交である。

　下手な仲介役をやれば、ガザの犠牲者を増やす事になる。

　到底、日本の手に負えるものではない（了）