米国抜きのＴＰＰ１１がきょう２０１８年１２月３０日に発効する。

　きょうの各紙はそのことでもちきりだ。

　それらの記事を読めばＴＰＰに対する評価がこれまでと一変している。

　否定的な評価から積極的な評価になっている。

　無理もない。

　なにしろ米国が加盟していないからだ。

　だから、あたらしいＴＰＰ協定には凍結項目が追加された。

　つまり、米国の要求で入った知的財産関連などの項目の効力が凍結されることになったのだ。

　そもそも、米国の当初のもくろみは、ＴＰＰは単なる自由貿易協定ではなく、米国の利益を優先するものであり、おまけに経済協定にとどまらず、米国主導のアジアの安全保障政策を実現する狙いがあった。

　その二つがなくなったのだから、ＴＰＰの意味は１８０度変わったのだ。

　良くなるはずだ。

　このまま米国を排除して、ＴＰＰが日本が主導する自由貿易体制になり、そこに中国や韓国が入った自由貿易協定になって行けば、ＷＴＯに代わるあらたな世界の自由貿易協定に発展する可能性すらある。

　どの国でも守らなければいけない保護産業はある。

　日本の農業はそうだとすれば、そうすればいいのだ。

　お互いに守るべきところは守り合って、全体として緩やかに自由貿易体制を広げていけばいいのだ。

　それを日本が主導して実現していけばいいのだ。

　米国が入って米国優先主義を振りかざすからすべてがだめになるのだ。

　ところが安倍政権は米国の参加を待っているという。

　どこまで対米従属なのか。

　どこまで思考停止なのか。

　安倍政権はどうしようもない無能政権であるということである（了）