きょう１２月１４日の読売新聞「論点」で、川島真東大教授（中国外交
史、東アジア国際関係史専門）が極めて重要な論考を寄稿していた。

　「岐路に立つ戦後の講和体制」と題するその論考の要点はこうだ。

　すなわち「サンフランシスコ講和体制」がいま大きく揺れていると。

　この「サンフランシスコ講和体制」とは、単にサンフランシスコ講和条
約の締結だけではなく、署名しなかった中華民国や韓国などとの２国間関
係を含む、戦後の国際関係を包括したものだと。

　そして、この講和体制の特徴は、日本に対する無賠償原則と米国中心の
安全保障体制であり、日本の植民地支配よりも、日中戦争や第二次世界大
戦に重点が置かれてことだと。

　その「サンフランシスコ講和体制」が、冷戦の終結や東アジア諸国によ
る歴史の清算要求などによって揺らぎ始めているのは当然だと。

　だから、日本政府の、「サンフランシスコ講和体制」の下で結ばれた
「一連の条約で決着済み」という対応だけでは不十分であることは当然で
あると。

　そして川島真教授は、こう締めくくっている。

　ではどうすればいいのか。外交交渉を粘り強く続けることや日本の立場
を伝えること、和解により積極的に取り組むべきこと、は言うまでもない
が、歴史の検証という大きな課題がより重要になると。

　まさにその通りである。

　しかし、安倍首相にはそれは出来ない。

　それは安倍首相にその気がないからだ。

　それどころか、文書の改ざん、破棄を当たり前のように繰り返している
からだ。

　わざと検証できなくしているのだ。

　過去を直視しないものに未来はないという至言は、まさしく安倍首相の
為にある。

　川島真教授の論考が教えてくれたもの、それは、揺れるサンフランシス
コ講和体制の中で、最悪の首相に居直られた日本国民は不幸の極みである
という事である。

　一日も早い安倍政権の排除がこの国の政治の喫緊の課題である（了）