いつもの事だけれど、日本国民の血税を使って米国から武器を購入する事実が、なぜ真っ先に米国発で公表され、日本の国会でそれが、追及されないのか、と腹立たしい思いだ。

　きょう１１月２１日の朝日が、虫眼鏡で見ないと見落としそうな一段の小さな記事で報じた。

　米国防総省の国防安全保障協力局は１９日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル８発と新型迎撃ミサイル１３発の計２１発を５億６１００万ドル（６３１億円）で日本に売却する事が米国務省から承認されたと発表したと。

　このミサイルの一部は陸上イージスでも使用が可能だと。

　今回の売却は、日本本土と駐留米軍を守るためだと。

　以上が朝日の記事のすべてだが、この小さな記事の中に、日米の軍事協力関係の実態のすべてが凝縮されている。

　日米軍事協力関係は、単なる軍事協力関係ではなく、こよなく対米従属外交関係なのだ。

　日米軍事協力関係は、日本国民が反対していても、お構いなしに先行して決定され、進められるということだ。

　日米軍事協力関係は、日本を守るためだけではなく米国を守るためだということだ。

　そして、日米軍事協力関係は本当の事は決して公表されない。巧みにごまかされるのだ。

　すこしでも知識のあるものは知っている。

　日本が導入させられようとしている陸上イージスは、日本や在日米軍を守るだけではなく、グアムや米国本土に向けられたミサイル迎撃、つまり米国領土を守るためのものでもあるのだ。

　この事実が国防総省の発表から抜け落ちているのだ。

　それにしても、野党の沈黙はどうしたことか。

　補正予算はあっさり通ってしまったし、安倍首相はさらなる第二次補正予算も必要だと言い出したい。

　こんな税金の無駄遣いを野党は追及しようとしない。

　かつての野党では考えられない事だ。

　安保問題を追及する野党の劣化がはなはだしい（了）