石破茂が記者会見を開いて安倍首相の政治姿勢や憲法改憲を批判し始めた。

　しかし、安倍首相が逃げまくって相手にしない。

　安倍首相を忖度するメディアは石破茂の記者会見をまともに取り上げず、政策論争から逃げる安倍首相を批判しない。

　フリー記者や外国メディアは何をしているのだろう。

　このままいけば、石破氏はひとり相撲で終わり、その後は完全に干される。

　しかし、それでも安倍政権を批判し続けるべきだ。

　ボデーブローのように効いてくる。

　そして安倍批判の最後の切り札がある。

　それを、発売中の週刊現代（９月１日号）が見事に教えてくれた。

　３選後の安倍政権が直面する最大の内政の課題は消費税増税であると。

　その要旨はこうだ。

　二度も延期して選挙に勝ってきた安倍首相だがこんどこそ逃げられない。

　来年１０月に消費税増税に踏み切る場合、その決定は遅くとも来年の春までには行わなければいけない。

　しかし、４月には統一選があり７月には参院選がある。

　消費税増税を決断すれば選挙で負ける。

　自民党政権の竹下、橋本はもとより、民主党政権の野田ですら増税で負けている。

　だからといって今度こそ延期は出来ない。

　だから安倍首相は手を打っている。

　新聞社への軽減税率適用でメディアを取り込み、公明党対策で聖教新聞まで含めている。

　そして信者の懐を直撃する飲食料も対象にしている。

　財務省ＯＢの知恵を借りて、消費税は一般受けする教育無償化や子育て支援にあてるとごまかすつもりだ。

　それに加えて経済対策の大盤振る舞いを加えれば勝てる。

　そして最後は消費税増税解散だ。

　来年に入れば、消費税増税解散をちらつかせて三選後の求心力の衰えを封じるつもりだ、と。

　これが週刊現代の記事の要旨である。

　安倍首相はそこまで見越して手を打っているのだ。

　しかし、どのような策を講じても、消費税増税は間違いなく国民を苦しめ、景気を冷やす。

　場合によっては安倍首相は３度目の消費税増税延期を打ち出して国民に信を問うかもしれない。

　勝ってさらに長期政権を狙うつもりだ。

　ならば石破茂は、いまこそ先手を打って安倍首相の消費税増税を許さないというべきだ。

　ところが、週刊現代のその記事はこう書いている。

　「・・・石破茂が消費税増税阻止を真っ向から焦点にしたならば、少しは面白くなったかもしれない。だが石破は軽減税率には反対だが、消費税増税には賛成という体たらくだ・・・」と。

　ここまで書かれては勝負しないわけにはいかないだろう。

　石破茂はこれからも記者会見を続けて安倍首相の政策批判を続けるべきだ

　そして、その最後を消費税増税反対で締めくくるべきだ。

　それしかない（了）