大げさに言えば、戦後７０年余の日本の政治の最大の問題は、この国の国民的政党である自民党が日米安保体制を絶対視してきた事にある。

　だからこそ私は驚き、そして評価した。

　石破茂氏が日米地位協定の改定を総裁選の主要議題の一つとして取り上げ、国民の見ている前で安倍首相と議論する覚悟を示したことを。

　しかし、もっと驚いた事がある。

　７月２６日から二日間、北海道で開かれた全国知事会議で日米地位協定の抜本的改定を求める提言が全会一致で採択されたというのだ。

　そんな衝撃的な事が行われていたのだ。

　それを、私はきょう８月１日の東京新聞の斎藤美奈子さんの本音のコラムで知った。

　そして、斎藤さんの次の指摘に強く共鳴した。

　こんなの全国紙が一面トップで報じてもいいくらいのニュースだと思いますけどね。

　その通りである。

　日米地位協定は日米安保体制の根幹をなす協定だ。

　戦後最大のこの国の政治テーマである日米安保体制の抜本的見直しを全国知事会議が全会一致で採択したのである。

　しかも、対米従属の安倍１強政権の真っただ中で行われた全国の知事の集まりで、全会一致で採択された。

　おりしも住民の反対にもかかわらず、オスプレイが我が物顔に飛び回り、受け入れ反対の住民の声を無視して米軍空母艦載機や陸上イージスが配備される。

　これは地方の反乱ではないのか。

　それにもかかわらず、この国のメディアは報じなかった。

　明らかに忖度している。

　この国のメディアもまた泣く子と米国に逆らえないごとくだ。

　政治が行き詰る原因は数多くあるが、メディアが重要な事を国民に知らせないことこそ、間違いなく、その大きな原因であると思う（了）