１８年度の予算案がきょう１２月２２日に閣議決定されるという。

　ＮＨＫや大手紙は、それを紋切り型に「社会保障費と防衛費が過去最大となる」と報じている。

　あたかも安倍政権が、政治の要諦である国民の暮らしと安全を最優先したと言わんばかりだ。

　数字の上ではその通りだ。

　しかし、その内実は正反対である。

　社会保障費は、いくら過去最大といっても、焼け石に水といってもいいほど不十分だ。

　しかも、その一方で、乾いた雑巾を絞るように増税と年金、保険料の切り詰め、圧迫を図っている。

　その一方で防衛予算はどうか。

　およそ不必要で役立たずの経費のオンパレードだ。

　しかもそのほとんどが米国の言い値で米国軍需産業に流れ込む仕組みになっている。

　トランプ大統領が米国の雇用に役立つと喜ぶはずだ。

　そのような予算案が、年末の政治折衝を待たずにあっさり決きまる。

　安倍一強を見事に象徴する予算編成だ。

　かつての政治ではありり得なかった来年度の予算編成が、野党もメディアも沈黙したまま、当たり前のように静かに、きょう決まる。

　来年度に入れば、国会の予算審議で待ったをかけられるって？

　そう期待したいが、これまでの国会を少しでも知っている者なら、誰も本気でそうは考えないだろう。

　これで決まりだ。

　何とかしなければいけない（了）