エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権に、その撤回を求める国連安保理の決議案採決されたのは１８日だった。

　米国はひとり拒否権を行使してそれを廃案にした。

　その時の模様を、きょう１２月２０日の朝日新聞がニューヨーク発金成隆一記者の記事で次のように報じている。

　「・・・『決議案に反対の国は挙手を』
　　安保理で議長が促すと、米国のヘイリー国連大使がスッと手を挙げた。無数のシャッター音が議場に響き渡り、『米国が拒否権発動』との速報が世界中に流れた・・・米国が安保理で孤立した瞬間だった・・・」

　まるで我々がその場で目撃したかのような臨場感あふれる見事な記事だ。

　しかし、米国が本当に孤立するのはこれからだ。

　きょう１２月２０日の毎日新聞が教えてくれた。

　安保理筋によれば、はやければ１９日にも、国連総会議長に対して緊急特別総会の開催が要求される事になると。

　そして、１８日に安保理に提出され、米国によって廃案にされた安保理決議案と同じ内容の決議案が、２１日にも国連総会で採決に付されると。

　国連総会は一国一票でありどの国も平等だ。

　誰も拒否権を行使することは出来ない。

　安保理決議で反対したのは米国だけだ。

　日本でさえ賛成した。

　今度こそ、２００ほどある国連加盟国の圧倒的多数で撤回決議は成立するに違いない。

　いや、果たして米国以外に反対票を投じる国は出て来るというのか。

　その時こそ、米国が本当に孤立する時だ。

　世界がそれを見届ける瞬間だ。

　日本時間でおそらく１２月２２日となる国連緊急特別総会の撤回決議採択から目が離せない（了）