１１月１１日の日経新聞が「平成の３０年」という一大特集記事を掲載していた。

　副題である「神聖から象徴へ　天皇の在り方探る旅」が示す通り、その特集記事のテーマは象徴天皇の公務とは何かである。

　私がその特集記事で驚いたのは、昭和天皇が崩御された２９年前の法学雑誌「ジュリスト」で、「象徴天皇制の今後の課題」について芦部信喜・佐藤巧という憲法学の二大泰斗が対談していたことだ。

　すでにその時から大問題であったのだ。

　その対談の中で佐藤巧氏が次のように発言していたという。

　「新天皇（今上天皇）は何をよりどころにして象徴的機能を果たすことができるだろうか」と。

　その問いかけの意味するところを日経新聞のその記事はこう書いている。

　「・・・多くの国民が、激動の昭和を天皇とともに歩み、苦楽を共にしてきた。が、『新しい天皇には、そのような共有感があるだろうか。それに代わるものを何に求められるだろうか』と問いかけた」と。

　これほど無責任で、今上天皇にとって酷な言葉はない。

　現行憲法とその主要な部分である象徴天皇制の成立過程を、一番よく知っている憲法学者の一人が佐藤功氏だ。

　その佐藤氏さえもが、象徴天皇の公務とは何かについて答えられないのだ。

　答えられないままに新天皇にそれを丸投げし、しかも、「新天皇は何をよりどころにして象徴的機能を果たすことができるだろう」と、まるで人ごとのように突き放している。

　同じあやまりをくり返してはいけない。

　皇太子にだけは自分の苦しみを引き継がせたくはない。

　日本の政治家や憲法学者、何よりも国民に、その答えを出してもらいたい。

　そう訴えられたのが８月８日に天皇陛下が発せられたあのお言葉だったのだ。

　この日経の特集記事は次の言葉で締めくくられている。

　「・・・天皇陛下の退位に関する有識者会議」では、象徴にふさわしい公務を巡って意見が割れ、見解は集約されなかった。陛下が問いかけた象徴天皇の在り方を巡る議論は、放置されたままだ」

　来年はいよいよ今上天皇の最後の一年に入る。

　毎日のように天皇退位の特集記事が組まれるだろう。

　そして象徴天皇の公務とは何かがその都度問われる事になるだろう。

　しかし、このままでは誰もお言葉に答えを出せないまま今上天皇は退位される事になるだろう。

　誰かが答えを出さなければいけない。

　私の答えは、今上天皇の退位の前に、憲法９条を国是とする政党をこの国の政治の中に誕生させることである（了）