きのう１０月２日の読売新聞「地球を読む」で、国際政治学者の北岡伸一教授が北朝鮮への対応策について書いている。

　彼は安保法制をつくる際のキーマンだったから、北朝鮮の危機がここまで迫る前に安保法が出来ていて良かったというのは当然だ。

　しかし、その安保法擁護の中で次のように言ってるところに私は注目した。

　「・・・（野党の対応で）残念なのは、２０１５年の安保関連法をめぐる国会審議で、当時の民主党が徹底的に反対した事である。それは３人の憲法学者が安保関連法を違憲と断じた事に始まった。その結果、この法律が違憲か合憲かだけが議論となり、日本の安全保障にとって必要か否かがほとんど議論されなかった。現在、安全保障の専門家は、この法律が日米の緊密な連携のために必要であるという点で、ほぼ一致する。民進党は、安保関連法は廃棄、見直すという方針である（が）、今、そんなことをしている余裕はないだろう・・・いずれにせよ、安全
保障が今回の選挙の大きな焦点である・・・」

　まさしく野党共闘の弱点はその、外交・安全保障政策の欠如にある。

　北岡伸一教授に真っ向から反論できる外交・安保政策を語れる政治家が共産・社民・枝野「立憲民主党」に必要なのである（了）