週が明けたというのに、この静けさは何だ。

　加計疑惑の追及の事である。

　あれほど追いつめられた安倍首相なのに、倒閣という緊張感がまったく伝わってこない。

　そう思っていたら、きょう６月１３日の朝日新聞が一面で書いた。

　共謀罪は週内に成立すると。

　もちろん、そうは書いていない。

　あくまでも自公政権がそういう方針を固めたと書いているだけだ。

　しかし、その書きぶりはそういう事だ。

　野党は反発し、法相問責決議案や内閣不信任案の提出を検討しているが、自公政権は週内の採決を強行し、野党の抵抗で会期延長が必要になった場合、会期延長に応じるが、延長幅を最小限にして成立させる方針だという。

　要するに共謀罪は成立するという事である。

　朝日は、もはやそれを政治日程として認めているということだ。

　朝日がそれを認めているということは、大手各紙もそう認めているということだ。

　そして、共謀罪が成立するということは、安倍首相は加計疑惑をまんまと逃げきるという事である。

　これほど国民がおかしいと気づいた加計疑惑問題であるというのに、そして野党からすれば千載一遇のチャンスであるというのに、この野党の体たらくはどうだ。

　安倍暴政に怒る国民は、不満のやり場を東京都議会選挙にぶつけ、野党共闘が出来なかった事を小池百合子に託すことになる。

　ピンチを切り抜けた菅官房長官は、もちろん小池百合子と全面対決して汚名を挽回するつもりだ。

　かくて政治報道は７月２日に向けて都議会一色になり、その結果がどうであれ、都議会戦後は政局の構図が大きく変わる事になる（了）