今度の安倍首相の訪米に関する報道は、突っ込みどころ満載だ。

　だから、何を優先して書くべきかは私にとって頭の痛い問題だが、これから書くことは間違いなく優先順位ナンバーワンだ。

　きょう発売の週刊文春（２月１６日号）にとっておきの記事を見つけた。

　それは、訪米の最大のお土産である米国雇用創設に国民の年金を差し出すという報道に、菅官房長官が激怒したという記事だ。

　その記事を書いたのは、いまや安倍首相に最も近いジャーナリストである山口敬之氏だから、その内容は間違いないだろう。

　すなわち、２月２日の日経が「公的年金、米インフラ投資」と報じた。

　３日には朝日も「投資年金資産も活用」と書き、各紙も一斉に書いた。

　その報道を見た野党は国会で一斉に追及した。

　菅官房長官は、「あそこまで怒ったのは最近では記憶がない」（官邸関係者）というほど怒り、安倍首相も「今回の騒動の主犯には落とし前をつけてもらうしかないね」と漏らしたという。

　なぜここまで怒るのか。

　それは図星であり、今度の訪米成功の最大のお土産であるからだ。

　そしてそれは決して国民に知らせてはならない国民を裏切るお土産であるからだ。

　しかし、私がこの山口記者の記事で驚いたのは、リークに怒った安倍、菅コンビの事ではない。

　この情報リークに、トランプ政権側から外交ルートを通じてはっきりと不快感が示されたと書かれていたことだ。

　つまりこの土産は、日本の官僚たちがトランプ側と周到に示し合わせて作った、米国をよろこばせるための土産であったということだ。

　それがばれてうまく行かなくなったら一番困るのはトランプ側なのである。

　それが、この案の作成に関与し、守秘を厳格に守っている幹部からではなく、下っ端官僚から漏れたというのだ。

　天網恢恢疎にして漏らさずとはこの事だ。

　日本国民を裏切ってトランプの米国を喜ばせようとした官邸と官僚たち。

　このもっとも恥ずべき国家犯罪が、思わぬ形で発覚したというわけだ。

　本当に怒らなければいけないのは、安倍・菅官邸でも、トランプの米国でもない。

　我々、日本国民である（了）