きょう５月２９日発売の週刊フライデーが（６月１２日号）が安倍政権の帰趨を占う衝撃的な記事を掲載した。

　来年７月に延期された東京五輪が、実はすでに中止とすることで決定済みであるというのだ。

　そのことを示す極秘情報を週刊フライデーが入手したというのだ。

　すなわち、米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポートの「東京五輪は中止が決定している」という一文が見つかったというのだ。

　中止の理由は次の通りとなっているというのだ。

　①多くの国が代表選手を再選考するための大会を開催する余裕も時間もない
　②来年は各国ともに財政立て直しが最優先される
　③ワクチンができたとしても世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難
　④アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第一波の真っただ中でこれからが大変

　いずれももっともな理由だ。

　私がこのスクープ記事を知って直感的に思ったのは、実はこの情報は安倍政権も知っていて、もはや無理だと観念した上で、自らの任期を引き延ばすために強がりを言っているのではないかということだ。

　今朝のNHKの早朝ニュースが報じていた。

　安倍首相は完全な形での東京五輪実現のためにコロナ危機に打ち勝つという考えを示したと。

　私は何かの聞き間違いかと思った。

　何が何でも開催したいから無観客でもいいから開催したいと、安倍首相が方針転換をしたのかと思った。

　ところが今でも完全な形の開催にこだわっているのだ。

　本気でそう考えているのなら完全に判断力を失っている。

　一刻も早く首相を辞めないと日本という国は危ない。

　佐藤栄作長期政権の記録を超えるために８月末まで引退時期を先延ばしするための嘘だとしたら、保身のために国民を欺いているということだ。

　これまた一刻も早く首相を辞めさせないと国民は馬鹿を見る。

　コーツIOC調整委員長は、「今年１０月ごろに可否を判断する」と５月２１日付の豪州紙「オーストラリアン」に語った。

　これに対し日本政府側はそんな話は聞いていないと否定している。

　とんでもない日本政府の反応だ。

　１０月でも遅すぎるぐらいだ。

　コロナをめぐる世界情勢はどんどん不透明になってきている。

　東京五輪の中止決定は早ければ早いほうがいい。

　東京五輪の中止決定を安倍首相の辞任の花道にして、コロナ後の世界に、日本は一日もはやく新体制で取り組むべきだ。

　週刊誌の記事でなんでも動く野党だ。

　野党は今日発売の週刊フライデーの東京五輪中止決定というスクープ記事を引用して安倍首相にいますぐ退陣を迫るべきだ。

　安倍退陣の理由はどこにでも見つけられる（了）