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ゴーン事件に安倍政権が関与していた動かぬ証拠が急浮上した

 
 昨日夜のNHKニュースが報じ、そして今朝の産経が一面で取り上げた。

 日産が検討している首脳人事で、前経団連会長で、いまは東レの特別顧問である榊原定征(さだゆき)氏の名前が急浮上していると。

 すなわち日産は、ゴーン事件を防げなかった企業統治を立て直すため、外部有識者らによる特別委員会を設置し、その共同委員長に榊原氏を任命していたが、その特別委員会が3月末に出す提言には、ゴーン会長の後に空席になっている日産取締役会議長に榊原氏を指名するというのだ。

 ここまでシナリオが出来ていたのだ。

 いうまでもなく榊原氏は経団連会長の時、歴代のどの経団連会長よりも露骨に安倍首相の思いを忖度した財界指導者だった。

 その榊原氏がゴーンなきあとの日産を指導することになるのである。

 ここにきて私の推測は確信になった。

 間違いなくゴーン事件に安倍政権は関与していたということだ。

 安倍首相の直接の指示はもちろんなかっただろう。

 そんなことをしていれば大変な事になる。

 しかし、指示はなくても安倍首相は知っていた。、黙認していたのだ。

 西川日産社長が、司法取引を使ってゴーン追放を検察と画策し、通産官僚と組んで日産をルノー支配から取り戻そうとしたことを。

 それがバレないうちに、安倍政権は安倍首相の身代わりとして榊原氏を日産に送り込み、日産を間接統治する。

 バレても、すべては榊原日産体制の問題だと突き放す。

 西川日産社長は、ますます政府から逃れられなくなった。

 西川社長はゴーン氏を追放した日産自立の功労者として日産社長にとどまれるかもしれないが、熾烈な国際競争にさらされる自動車業界の中で、強力な指導者を失った日産は勝ち抜くことは出来ない。

 「一将功成りて万骨枯る」の言葉通りである(了)

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