きのう１２月１５日の読売新聞が「日本の外交力が問われている」という見出しの社説を掲げていた。

　私はてっきり北朝鮮の核武装をめぐることだと思って読み始めた。

　なぜなら、北朝鮮の核武装こそ、米朝をはじめとした主要国間の外交・安保政策のせめぎ合いが連日繰りひろげられているからである。

　ところが驚いた。

　慰安婦像の設置問題であるという。

　ついに、友好国であるフィリピンの首都マニラにまで慰安婦像が設置された。

　その動きを在マニラ日本大使館は地元メディアが除幕式を報じるまで知らなかった。

　こんな事を許してはいけない。

　これ以上慰安婦像を設置させないために、一層の外交努力が欠かせない。

　そう読売新聞の社説は書いているのだ。

　冗談ではないのか。

　そう思わせるほど笑わせる社説だ。

　慰安婦像の設置をくい止める事ができるのは外交力ではない。

　歴史認識力だ。

　すなわち、安倍政権がその誤った歴史認識を改めない限り、慰安婦像設置は止められない。

　マニラに慰安婦像が設置される事を日本大使館が知らなったのは、外交力とは何の関係もない。

　ただの怠慢だ。

　情報収集能力がないだけのことだ。

　外交力の強化をいうなら、まっさきに、その対米従属外交を何とかしなければいけない。

　核問題についての米朝協議が始まるかもしれないというのに、日本だけが対北朝鮮への圧力一辺倒の外交を続けていれば、そのうち梯子を外されて恥をかくことになる。

　それこそが、読売新聞の社説が書くべき事である。

　いくら読売新聞が安倍政権の御用新聞であるとしても、こんな社説を書くようでは読者を馬鹿にするにもほどがある。

　読売新聞の読者が減るのも当然である（了）